Q & A
よくあるご質問
A. 受入に当たり、企業様は最低限下記の要件を満たしていなければなりません。
- 実習内容が単純作業のみでなく技術移転と認められる職種であること
- 実習職種に係る実務経験５年以上の指導員がいること
- 経営状態が安定していること
- 入国管理局から不正行為認定による受入停止期間中でないこと
- HTCの場合は組合会員であること
この他、入管法で定められた細かい受入要件もありますので、詳細はHTCまでご相談ください。
A. 法人（役員含む常勤従業員が５名以上）と同様の場合、労働保険や社会保険に加入しなければなりません。また、保険の加入がなければ技能実習生の受入は不可となります。
A. 有給休暇や福利厚生なども同じように提供する必要があります。技能実習生には労働基準関係法令が適用されますので、採用条件としては国内労働者と同一です。
A. 習慣や文化の違いで相違は必ず発生しますが、これは外国人だからというわけではなく日本人同士でもあることですので、誤解も失敗もあって当然と認識することが大切になります。しかし日本での文化という点で守る必要がある事項もあるため、下記については重要視してください。
- 技能実習生の国の生活習慣の相違を話合い理解する
- 両親からの指導の厳しさを聞き個々に合わせた対応も検討する
- 宗教による生活上の制限や行為は妨げることなく尊重する
- 挨拶や気遣い、時間厳守など日本の社会ルールを理解させる
- 掃除や整理整頓など住居や会社のマナーを理解させる
- 体臭などについて責めるのではなく対策を教える
- 集団で叱ったり高圧的な態度をしない
A. 技能実習制度による適正な範囲で残業は可能です。技能実習生は受入企業様との雇用契約に基づき、労働者として働くことから労働基準関係法令も適用されます。
A. 基本的にトイレや風呂が付いた民間アパート等（消防法や労働基準関係法令の事業場附属宿舎規則に準じた住居）と、一般的な家電製品を、受入企業様にご準備いただきますが、特に広さに制限はなくJITCOの指導では1人当たりの居室は6畳間に2人以内が望ましいとされています。
A. 技能実習中または通勤中については、労働者災害補償保険法により保険給付手続きを行っていただくことになります。それ以外の病気や事故に関しては医療費や死亡保障などを備えた外国人技能実習生総合保険に加入をいただき、健康保険診療の自己負担を外国人技能実習生総合保険で補うことにより、実質負担なしで病院を受診させることができます。
A. 直接面接をして頂くことが望ましいですが、現地渡航への負担もありますので、インターネットを利用したオンライン面接や選考を最良と考え、可能な限りご参加いただいております。
A. 技能試験の実技と筆記それぞれ再試験は1回のみ可能です。再試験で不合格の場合は「技能実習2号」へ移行できないため、実習期間1年で帰国することになります。
A. 法務省により関係機関が預かることは禁止となりますので、原則パスポートは本人に保管義務があります。希望があっても組合機関や受入企業様が保管することはできません。在留資格期限の変更や延長手続きなど、パスポートが必要な場合は、一時的に預かり手続き完了後に本人へ返却しなければなりません。
A. HTCでは企業様と技能実習生の間に入り、母国機関と連携して犯罪や失踪に対する教育を行っています。入国後の講習期間中や配属後も指導員が悩み相談を行うなど犯罪や失踪防止に全力で取り組んでいます。